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不動産の控除の情報

不動産仲介で賃貸契約する場合

賃貸物件を契約される際には不動産会社を仲介して行うケースが圧倒的に多いです。これは、物件所有者(大家)が物件に関する情報開示や諸手続きの一切を依頼しているのが大きな理由です。借主側は、その情報を元に賃貸契約を検討していく事になります。不動産会社が仲介する事で契約時は貸主と借主が直接触れ合う機会はありません。家賃交渉や入居時期においても仲介業者が全てやりとりをしていきます。その代りに物件契約時に仲介手数料が発生するという訳です。基本的に契約料は振り込みがほとんどですが、稀に前金のみ現金で支払いをする場合もありますので事前確認されると良いでしょう。

瑕疵担保責任について

建物の見えない部分、例えば土台や柱が腐食しているような欠陥を「瑕疵」といいます。その中で、買主が知ることができなかった「瑕疵」を「隠れた瑕疵」といいます。不動産の売買契約成立後、隠れた瑕疵が発見された場合、買主は瑕疵部分の補修、瑕疵によって受けた損害に対する賠償、居住等ができない重大な瑕疵の場合の契約自体の解除などを請求できます。民法ではその瑕疵を知ったときから1年以内に請求できるとなっています。不動産の売主が宅地建物取引業者の場合は2年以上瑕疵担保責任を負い、新築住宅の場合は10年間の責任を負います。